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独身時に考えておきたい!結婚後に影響を及ぼすお金のこと ②

皆さん、こんにちは!

マネポ編集部のウッチーです。

 

突然ですが、あなたがお金について本気で考え始めたのはいつですか?

 

・就職してひとり暮らしを始めた時
・転職をした時
・何か欲しい物を買った時

などなど…

 

みなさんがお金について考え始めるタイミングは様々かと思います。

その中でも、1番最初に真剣に現在や将来のお金について考え始めるのは、結婚を意識し始めたときなのではないでしょうか?

 

 

それまでは自分一人の生活の為に必要なお金があれば大丈夫でしたが、結婚後はそうはいきません。

結婚という人生の一大イベントを終えた後にもやりたいことはたくさんあると思います。

そのためにはそれなりのお金が必要ですし、限られた収入の中で、現在の生活だけでなく将来の生活も視野に入れて収支のバランスを取っていく必要があります。

 

しかし、そんなことは結婚後に考えればいいと思っている人も少なくないと思います。

たしかにお相手の男性の収入や貯金次第で、考え方は大きく異なります。

ただ独身時代のお金の使い方が、結婚後の生活に影響することは結構たくさんあるようです。

 

今回は、前回に引き続き「独身時に考えておきたい!結婚後に影響を及ぼすお金のこと」についてお話ししていきます^^

 

 

✓ 出産後でも再現性のある働き方とスキルを

会社員や個人事業主、フリーランスやパート・アルバイトなど、最近は働き方にも色々なものがあります。

 

個人事業主やフリーランスの場合は結婚後、出産の際に一度仕事を辞めても余裕が出てきたら出産前と同じように仕事をすることが出来ます。

しかし会社員の場合は出産時に産休を取って一時期会社を休み、その後に復帰することが出来る場合もあれば、出産時に退職することになってしまう場合もあります。

 

新型コロナウイルスが流行したこのご時世では、後者の様な会社も少なくはありません。

もし会社を退職になったとしても、再就職できるようなスキルを身に付けておくと、いざというときに心強いかもしれません。

 

✓ 国民健康保険と健康保険の違いは大きい?

また、働き方の点で大きく結婚後に影響があるのが社会保険です。

 

社会保険には大きく分けて『医療保険』・『年金保険』・『雇用保険』・『労災保険』・『介護保険』の5つがありますが、その中でも『医療保険』と『年金保険』に関しては働き方によって大きな影響を受けます。

その理由は、会社員や公務員とそれ以外では加入する保険が異なるからです。

 

まず、公的医療保険には2種類あり、『国民健康保険』と『健康保険』に分類されます。

会社員や公務員は、ほとんどの人が『健康保険』に加入することになります。

また、健康保険に加入している人に扶養されている人(年収130万円以下で生計を一にしている人)は健康保険の被扶養者となります。

そしてそれ以外の方は、国民健康保険に加入します。

 

一般的に国民健康保険に比べて、健康保険の方が保険料や保障の面で有利です。

健康保険の場合、保険料は労使折半といい事業主と労働者で折半します。

なので保険料の負担が半分で済むことになります。

 

また、健康保険の保障には傷病手当や出産手当というものがあります。

これは被保険者が病気で就業できない時や、出産で就業できなかった場合にそれまでの収入に応じた金額が受け取れるものです。

 

国民健康保険にはこの制度がないので、個人事業主やフリーランスの場合は出産時に仕事を休止すると、収入がゼロになってしまうのでこれも大きな違いです。

さらに健康保険の被扶養者は保険料を支払う必要がないですが、国民健康保険には扶養という概念がないので個人事業主の配偶者は国民保険の保険料を支払う必要があります。

配偶者に収入がない場合は、収入のある方が肩代わりして支払うことができます。

 

✓ 国民年金と厚生年金の違いも大きい?

さらに会社員や公務員とそれ以外の人には、年金にも違いがあります。

 

公的医療保険と同じように年金保険も『国民年金』と『厚生年金』に分類され、会社員や公務員は『厚生年金』、それ以外の人は『国民年金』となります。

 

日本の公的年金制度は3階建てになっており、国民年金は1階部分で厚生年金は2階部分となります。

つまり、厚生年金は国民年金の上乗せ部分であるということになります。

 

なので個人事業主やフリーランスの場合は会社員に比べて圧倒的に年金額が低いので、3階部分に該当するiDeCoや個人年金保険を利用して老後の収入を確保していく必要があります。

 

✓ 最後に

どうでしたか?

 

貯金はまだしも、自分の車のローンが結婚後に影響することや、自分の働き方が出産時の収入の減少や老後の年金に影響するということを考える機会は少なかったのではないでしょうか?

結婚後のためにやりたいことを我慢して準備する必要はないですが、より自分らしく人生を生きていくために、少しでも経済的な負担を軽減できるよう、独身の時から意識しておくといいかもしれません。

 

今回の記事はこれで以上です。

今後の生活の参考になれば幸いです!

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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